今回のお話は、
「広告といえばGoogle広告でしょ」という常識に、ぐらりと揺さぶりをかける内容です。
広告の認識や広告代理店にとっては、なかなか強烈なニュースとなっています。
内容をできるだけわかりやすくまとめましたので、
ぜひ最後までご覧ください！
Googleに独占禁止法違反
Googleがやばい？検索市場の裏で起きていること
2025年4月15日、公正取引委員会がGoogleに対して「排除措置命令」を出しました。
スマートフォンの初期設定画面において、自社の検索サービスを優先的に表示させていたことが、
独占禁止法に抵触すると判断されました！
Googleは
Android端末を製造する企業に対し
自社の検索サービスをスマートフォンの初期画面に組み込むことを条件に
収益の一部を還元していました。
さらに、他社の検索エンジンを搭載しないよう求める契約も結ばれていたのです。
この結果、日本国内のAndroidユーザーの
約8割が
スマホを手にした時点ですでにGoogle検索を使う状態になっていました。
こうした状況が「競争をゆがめる行為」だとして
公正取引委員会が不公正と判断したのです。
Googleの価値が下がるかも！
Google広告に起こりうる変化とは？
１.検索トラフィックの分散
現在、皆さんが日常的に使っている
Safari（iPhoneの標準ブラウザ）でも
初期設定ではGoogleが検索エンジンとして採用されています。
そのため、日本ではAndroidユーザーよりも
iPhoneユーザーの方が多いことを考えると
今回のAndroidに対する指摘が直接的に影響を与えるとまでは言いにくい状況です。
ですが
このタイミングで
「iPhoneの検索エンジン設定」についても議論が進めば
AppleとGoogleの関係が独占禁止法に抵触する可能性もゼロではないという見方もあります。
現在、日本国内の検索サービス利用状況は、
- Google：約80%
- Yahoo!：約20%
というバランスになっています
（Yahoo!も実はGoogleの検索エンジンを使用中）
しかし今回の件をきっかけに、
この割合が変化し、
ココに注意
他の検索エンジンや媒体にユーザーが分散する可能性が出てきました
Google検索の利用が減る → Google広告の価値も下がる
という流れが起きても不思議ではありません。
それによって、
広告の効果が安定しない
獲得単価が上がる
特に、検索広告に頼っていた業界や中小企業には影響が出やすくなるでしょう。
広告代理店への影響はどうなる？
現在、多くの広告代理店が「Google広告」を主軸にメディア設計をしています。
実際、「とりあえずGoogle広告、余裕があればYahoo!も」といった提案が主流になっているのが現状です。
しかし今回のように、
Google広告の価値や影響力が落ちてくる可能性がある中では
代替となる広告媒体の活用が避けられなくなります
今後は、以下のような広告媒体を組み合わせるスキルが求められます。
各広告媒体
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TikTok広告：若年層が中心。短期的に一気に広がる拡散力が魅力。
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Facebook広告：中高年層に強く、信頼性や詳しい情報発信との相性が良い。
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Instagram広告：美容・ファッション・ライフスタイル関連と非常に相性がいい。
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Yahoo!広告：情報収集目的で利用するシニア層が多く、落ち着いた訴求に向いている。
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LINE広告：生活インフラとしての接触頻度が高く、幅広い年齢層に届けやすい。
媒体ごとにユーザー層や特性がまったく異なるため
各媒体の設定方法・運用ルール・成功施策などを事前に整理しておくことが、代理店側には強く求められます
ただし、注意点があります。
今困っているお客様を一番早く獲得できる手法は、やはり検索連動型のリスティング広告（Google広告／Yahoo!広告）です。
LINE広告に全振りしても結果は最悪でしょう
「今すぐ○○したい」「○○を探している」といった顕在層に直接リーチできるため
成果が早く出やすいのです。
そのため、他媒体はあくまで補助的に活用する形が理想です。
リスティング広告を軸に据えつつ
中長期で認知拡大や指名検索を狙う戦略として
SNS広告などを組み合わせていくのが、今後の広告代理店に求められる柔軟な提案力と言えるでしょう
今後の展開と広告戦略の再考
前々から言われていることですが、
ココに注意
リスティング広告だけで売上を伸ばし続けるには、限界があります。
「新しい広告媒体が出たから使う」という考え方は決して正解ではありませんが
それぞれの媒体には役割があるということを理解することが
今後ますます重要になってきます。
たしかに、リスティング広告は「いますぐ○○したい」という顕在層にリーチできるため
最も成果が出しやすい媒体です。
ですが、ブランドやサービスを「知ってもらう（認知）」という段階には不向きです。
とはいえ、Googleの“第一想起”としての立ち位置は揺るがない？
ただし現状では、検索サービスにおいてGoogleは圧倒的な地位を築いており、
「検索＝Google」という第一想起は、多くの人の中で定着しています。
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そのため、検索における一強状態がすぐに崩れるとは考えにくい面もあります。
今回の公正取引委員会の動きは、一見Googleにとって厳しいニュースに見えますが、
広告主側にとっては「新しい選択肢が広がるチャンス」と捉えることもできます。
Googleに依存しすぎず、より柔軟で多角的な広告戦略を設計できるようになることは、
中長期的には“プラスの変化”とも言えるのではないでしょうか。
今後の広告業界の動きに注目
検索広告、SNS広告、動画広告、インフルエンサーマーケティングなど、
広告の選択肢が増える中で、どの媒体をどう使い分けるかという視点が、ますます重要になっていきます。
今後の動向から、ますます目が離せません。